インボイス制度の導入で何が変わるのか

 

 

2019年10月より消費税率が上がり、10%となったことは記憶に新しいです。 (一部の軽減税率対象を除く) この消費税率が上がった際の消費税法改正時に、もう一点大きな変更点がありました。 2023年10月より適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されるという変更です。

このインボイス制度の導入、実は多くのフリーランスエンジニアが大きな影響を受ける可能性を秘めています。 フリーランスエンジニアは個人事業主であることが多いからです。 今回はその内容を確認していきましょう。

インボイス制度の概要

 

インボイス制度とは「取引相手が、消費税の課税事業者の発行した請求書や納品書(インボイス)に記載された税額のみが控除対象となる」仕入税額控除の方式です。

仕入税額控除とは、納税金額において売上の消費税から仕入の消費税を引くことです。 またここでの消費税の課税事業者とは「適格請求書発行事業者の登録申請書」を申請して登録した事業者のことです。

端的にいうと消費税を払っている事業者が発生した請求書のみが仕入税額控除の対象となるのです。

ここで問題となるのが免税事業者の取り扱いです。 前々年度の売上が1000万円を超える事業者は課税事業者となり消費税を収める義務があります。 それ以下の事業規模の事業者は免税事業者となり消費税の納税を免除されているのが現状です。 小規模な事業者はこの免除の恩恵でなんとかやっていけているといったこともあり得ます。

個人事業主は特に要注意!?

 

個人事業主の多くが免税事業者です。

インボイス制度が導入されると、免税事業者はインボイスが発行できないため受注の機会が減少する可能性があります。 取引相手は仕入税額控除対象外となる免税事業者との取引を嫌がることが想定されるからです。

売上が条件を満たさなくても、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を申請することもできますが、この場合当然ながらそれまで免除されてきた消費税の納付が義務となります。 個人事業主にとって10%は死活問題です。

果たしてインボイス制度が開始したときに、取引にどのように影響が表れるのかは、実際の適用開始までわからないところがあります。 またケースバイケースで変わるのかもしれません。 適用までの期間で議論が進められている状況です。

混乱を避けるためにできること

 

2023年10月まで、そう長くはありませんがまだ期間はあります。

今のうちに個人事業主のエンジニアが取れる選択肢を考えてみましょう。
一つは1000万円の売上をあげて課税事業者になってしまうことです。

免税か課税かを選ぶために悩む必要などなくなります。 ただし、この条件をクリアするには売上というなかなか高いハードルが待ち構えています。 このハードルをクリアするため、他のフリーランスエンジニアと手を組んで売上が1000万円を超えるように法人化することもこの問題の解決策のひとつかもしれません。

もう一つは売上が1000万円を超えなくとも「適格請求書発行事業者の登録申請」を行いインボイスが発行できるようにしておくことです。 しかしながら過去にはあった免税の恩恵を受けることができなくなりますので、事業の見直しをしておく必要があります。

最後の選択肢は取引の減少や消滅が発生するのを覚悟で免税事業者のまま事業を続けることです。 取引先が仕入税額控除を受けられなくなったとしても取引を続けてくれるのならそれもよいかもしれません。 ただこの場合も、取引先に負担を掛けてしまうことは認識しておく必要があるでしょう。

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